有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
「重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に平板形燃料電池事業を営む非上場子会社について関係会社株式評価損6,063百万円を計上しており、同社に対する関係会社株式評価損計上後の期末帳簿価額は366百万円です。
実質価額の見積りは、子会社の事業計画を基礎として一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |||
| 関係会社株式 | 85,137 | 百万円 | 97,808 | 百万円 |
「重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。
上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に平板形燃料電池事業を営む非上場子会社について関係会社株式評価損6,063百万円を計上しており、同社に対する関係会社株式評価損計上後の期末帳簿価額は366百万円です。
実質価額の見積りは、子会社の事業計画を基礎として一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。