5334 日本特殊陶業

5334
2026/03/16
時価
1兆5027億円
PER 予
16.54倍
2010年以降
5.27-27.54倍
(2010-2025年)
PBR
2倍
2010年以降
0.57-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
12.11%
ROA 予
7.32%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
S&P Globalの分析に基づく当社予測では、各国の気候変動対策によって内燃機関への規制が進むことで、内燃機関を有する自動車は2030年代半ば以降減少すると見込んでいます。
一方、当社の内燃機関事業の中核であるスパークプラグは、新車用だけでなく補修用の需要もあり、当社予測では、引き続き内燃機関を有する自動車が保有されていると考えられることから、2040年以降に売上がピークを迎え、徐々に下降していくことを見込んでいます。こうした状況を踏まえて、内燃機関事業の売上収益が2040年度以降に2024年度から5%減少すると仮定して試算すると、売上収益の減少額は270億円、営業利益の減少額は70億円程度になります。
③ リスク管理
2025/06/24 15:45
#2 役員報酬(連結)
ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益等の会社業績達成度の定量目標や、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出します。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針
2025/06/24 15:45
#3 戦略、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
S&P Globalの分析に基づく当社予測では、各国の気候変動対策によって内燃機関への規制が進むことで、内燃機関を有する自動車は2030年代半ば以降減少すると見込んでいます。
一方、当社の内燃機関事業の中核であるスパークプラグは、新車用だけでなく補修用の需要もあり、当社予測では、引き続き内燃機関を有する自動車が保有されていると考えられることから、2040年以降に売上がピークを迎え、徐々に下降していくことを見込んでいます。こうした状況を踏まえて、内燃機関事業の売上収益が2040年度以降に2024年度から5%減少すると仮定して試算すると、売上収益の減少額は270億円、営業利益の減少額は70億円程度になります。
2025/06/24 15:45
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/24 15:45
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(定量目標の達成状況)
初年度からの新型コロナウイルス感染の再拡大や半導体供給不足による自動車生産台数への影響、またロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰など、不透明な事業環境が続きました。しかしながら、自動車関連事業においては、補修用製品の販売が好調に推移したことやインフレに対応した価格転嫁を実行したことに加え、円安へ進行したことによる利益押上げもあり、継続して収益性を向上することができました。また、成長・新規事業領域と位置付けるセラミック事業においては、半導体関連の事業が市場での生産調整の影響を受けつつも、事業規模を拡大したことなどにより、売上収益、営業利益及び資本効率性指標について目標値を1年前倒しで達成することができました。
2025/06/24 15:45
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
半導体製造装置業界では、生成AIを中心とする半導体需要が高まりを見せる一方で、依然として米中対立を起点とする地政学的リスクなどが懸念されています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は6,529億93百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は1,296億60百万円(前連結会計年度比20.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は926億25百万円(前連結会計年度比12.1%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度17.5%に対して2.3ポイント上昇し19.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の13.8%から14.1%と0.4ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の409円47銭から466円34銭と56円88銭増加しました。
2025/06/24 15:45
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他費用27△1,798△1,545
営業利益4107,591129,660
金融収益2812,99910,793
2025/06/24 15:45

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