日本特殊陶業（5334）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの	7,849	8,438
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,734	1,840

使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,545	2,582
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	719	811

(注) 1 リース負債の満期分析は「注記21. 金融商品」に記載のとおりです。

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :8～50年
機械装置及び運搬具 :4～10年

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	58	372
機械装置及び運搬具	48	364
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの	11	-
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	0	-

前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.2%です。

2026/06/25 15:30