有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、4名の監査等委員(うち3名は独立役員届出済の監査等委員である社外取締役)で構成され、その候補者選定基準として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者が1名以上選任されるよう考慮することを定めています。

氏名	役職	就任	専門的な知見
磯部 謙二	常勤監査等委員 /委員長	2024年	財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本
永冨 史子	社外監査等委員	2022年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント
Christina L. Ahmadjian	社外監査等委員	2022年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス
内山 英世	社外監査等委員	2024年	企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント

また当社では、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ6名を配置しています。
ロ 監査等委員会の運営状況
監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議及び報告を行っています。当事業年度は次のとおり運営しました。

頻度	取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要あれば随時開催可
開催回数	12回(当事業年度は定時開催のみ)、平均所要時間は1時間40分
出席状況	氏名		役職	出席回数
	加藤 三紀彦		常勤監査等委員	全2回中2回(注)
	磯部 謙二		常勤監査等委員	全10回中10回(注)
	安井 金丸		社外監査等委員	全2回中2回(注)
	永冨 史子		社外監査等委員	全12回中12回
	Christina L. Ahmadjian		社外監査等委員	全12回中12回
	内山 英世		社外監査等委員	全10回中10回(注)
主な付議事項	決議 13件	監査方針・監査計画・職務分担、監査報告、 取締役の選任等・報酬等の意見決定、監査等委員選任の株主総会議案同意、監査等委員会委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人再任、会計監査人監査報酬同意、会計監査人非保証業務包括了解 他
	協議 1件	監査等委員報酬
	審議 15件	監査等委員会実効性評価、取締役会実効性確認、株主総会議案、会計監査人相当性判断、会計監査人監査報告他
	報告 36件	監査活動(月次)、内部監査状況(四半期)、取締役職務執行確認書、会計監査人非監査報酬割合他

(注)2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって加藤三紀彦氏、安井金丸氏は監査等委員を退任し、磯部謙二氏、内山英世氏が監査等委員に就任しました。
ハ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、事業年度開始時に定めた監査方針・監査計画・職務分担等に従い、会議出席、書類閲覧、面談聴取等の方法を用いて監査活動を行っています。当事業年度は次のとおり活動しました。

主な活動内容		開催頻度等	職務分担
			常勤監査等委員	社外監査等委員
取締役会への出席・意見表明		12回	○	○
指名委員会、報酬委員会への陪席・意見表明		8回	○	○
代表取締役との意見交換(個別)		6回	○	○
社外取締役との意見交換(個別、懇談会)		5回	○	○
重要会議への出席・意見表明	経営会議	13回	○
	執行役員・カンパニープレジデント会	12回	○
	リスクマネジメント委員会	2回	○
	コンプライアンス委員会	2回	○
執行役員・主要部門長との面談聴取		29回	○	○
内部監査部門からの報告聴取(監査計画・監査結果)		4回	○	○
内部監査部門との意見交換		12回	○
内部通報受付部門からの報告聴取		12回	○
事業所、グループ会社への往査		3回	○	○
グループ会社監査役との連絡会		2回	○
会計監査人からの報告聴取(監査計画・監査結果)、及び監査上の主要な検討事項のディスカッション		4回	○	○
会計監査人・内部監査部門との連絡会		4回	○

重点監査項目の概要

監査方針	重点監査項目	監査活動の概要
取締役会の実効性深化の確認	業務執行の監督、経営方針・戦略に関する議論の充実化	取締役会に出席し、中長期経営計画の進捗状況が報告され、次期中期経営計画での戦略・方向性が議論されていることを監視した。
	取締役会等の意思決定	取締役会、経営会議に出席し、取締役会や経営陣の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、妥当性、合理性等を監視した。
	取締役・上席執行役員の選解任・報酬等	指名委員会、報酬委員会に陪席し、選解任・報酬決定等に係るプロセスを監視した。
グループガバナンスの実効性の確認	グループ会社の監査役、取締役等との連携強化	グループ会社監査役連絡会に出席し、グループ内部統制として規程の整備・運用状況を監視した。
	グループ会社に係るリスク管理体制の強化	M&A部門への面談聴取、経営会議での報告聴取により、買収後に想定するグループ統合の準備状況を監視した。
会計監査及び内部監査の実効性、効率性向上の確認	会計監査人との連携強化	会計監査人への面談聴取の中で、特に海外グループ会社の現地監査人との連携状況を監視した。
	内部監査部門との連携強化	特定リスクに関して、内部監査部門及びリスク主管部門への面談聴取により、内部監査の取組状況とリスク対応状況を監視した。
情報開示の適切性の確認	財務情報・非財務情報の適時適切な情報開示	サステナビリティ情報開示に関して、開示部門及び取り纏め部門への面談聴取により、当社の取組状況が適切に開示されていることを監視した。

ニ 監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、これまで監査活動の振り返りを事業年度末に実施してきましたが、監査の実効性をより向上させていくため、組織の整備や運用も含めた全体の評価を、まずは自己評価の形式で始めました。当事業年度における実効性評価の概要は次のとおりです。
実効性評価の概要

評価方法	・全監査等委員を対象としたアンケート調査(監査等委員会室が作成・配付・回収・ 集計) ・委員長より各項目について論点を提起し、アンケート全体集計及び監査等委員会資 料を併用して、全監査等委員による意見交換を行い、取締役の職務の執行を監査す る上で効果的な取組や今後改善すべき取組を抽出しました。
アンケート項目	【監査等委員会の運営】 ・監査等委員会の開催回数・議事設定 ・重点監査項目 ・社外監査等委員への情報提供 【監査活動】 ・面談聴取 ・事業所往査 ・監査結果
評価結果	・全監査等委員による審議の結果、監査等委員会の実効性は十分に確保されているこ とが確認され、特に以下の点について効果的な取組が実行されていることを確認い たしました。 ・監査等委員会では、社外監査等委員への情報提供に関し、執行側の重要会議である 経営会議に関する情報が常勤監査等委員より的確に報告されており、面談聴取に関 しても、監査等委員でない社内取締役・執行役員・部門長と幅広く対話する機会を 得ることで、執行側の考え方や社内情況を網羅的に把握することが出来ており、い ずれも監査ならびに取締役会等での意見表明をする上で有用となっている。 ・監査等委員会は、監査等委員でない社外取締役とも定期的な個別面談や懇談会を通 じて情報共有や忌憚のない意見交換を行い、連携を確保することに努めている。 ・他方、今回の実効性評価で監査等委員会の実効性を更に高めていくために望ましい 項目としては、次の2項目を確認していますので、改善に向けて取り組んでまいり ます。 ① 重点監査項目 監査の進捗報告が事業年度末に集中し、議論を深めていくことが容易でなかったことより、定期的に報告・議論する機会を設け、監査対象に関するアクションのスピード化を図る。 ② 事業所往査 会計監査人や内部監査部門と連携し、また社内会議体での聴取を通じて、事業所やグループ会社の情況確認を果たしてきたが、監査等委員が直接現場で聴取する往査に十分な時間を手当てすることも必要であり、重点監査項目と紐付けて往査の充実を図る。

② 内部監査の状況
内部監査部門であるグループ内部監査本部には21名所属しており、独立した専任組織として「内部監査規程」に基づき、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しています。これらの内部監査の結果は、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告するとともに、代表取締役や執行役員に対しては、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査等委員会との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員並びに監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グループ内部監査本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室員が立会い、更にグループ内部監査本部は監査等委員会の求めに応じて調査・報告等を行う等、両者それぞれの監査の実効性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
18年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松木豊、樋口幹根
補助者 公認会計士 7名、その他 33名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	88	-	96	-
連結子会社	-	-	-	-
計	88	-	96	-

(注)上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として3百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	35
連結子会社	72	24	186	17
計	72	24	186	53

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務顧問業務です。
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に市場調査業務及び財務税務顧問業務です。
ハ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。