有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は4名(うち2名が独立役員届出済の社外監査役)の監査役で構成されています。常勤監査役2名は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役、執行役員等との定期的な意見交換や主要な事業所及び子会社の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、社外監査役は主に取締役会に出席し、監査役会で常勤監査役からの監査結果の報告を受けるとともに、専門的知見を通じた見解及び社外の有用な情報を提供し、自らの監査意見を表明しています。
なお、常勤監査役堀田泰彦氏は、長年当社経理部に勤務した経験から、社外監査役湊明彦氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は計13回開催され、1回当たりの所要時間は平均約1時間でした。なお、各監査役の出席状況は下記のとおりです。

役職	氏名	出席状況
常勤監査役	堀田 泰彦	全13回中13回
常勤監査役	松原 佳弘	全13回中13回
独立社外監査役	永冨 史子	全13回中13回
独立社外監査役	湊 明彦	全13回中13回

監査役会における主な決議、協議、報告事項は下記のとおりです。

決議事項	・監査報告書
	・会計監査人の再任
	・年度監査役監査方針、計画及び職務分担
	・会計監査人監査報酬の同意
協議事項	・会計監査人の相当性判断
	・事業報告、会計監査人監査報告、株主総会招集通知及び参考書類
	・取締役職務執行確認
報告事項	・連結業績の進捗状況及びトピックス等
	・経営会議及びその他重要会議の審議事項、決裁案件のモニタリング状況
	・内部統制上のリスク管理対応状況
	・会計監査人及び内部監査部門・グループ会社監査役との連携状況
	・各監査役の事業所往査結果

また、各監査役の主な活動状況は下記のとおりです。
・全監査役が取締役会に出席し、決議・報告内容を監査し、意見表明を行っています。
・全監査役がCSR・サステナビリティ委員会、リスク管理委員会に出席し、サステナビリティ推進活動の聴取を行うとともに、コンプライアンス・リスク管理を含む内部統制の有効性確認を行っています。
・常勤監査役は経営会議、執行役員会、予算・投資に関する審議会等重要会議に出席し、また決裁書類の閲覧を通じて、業務執行状況及び提案内容の確認を行っています。またCSR・サステナビリティ委員会の下部組織である各種専門委員会に出席し、ガバナンス状況の確認を行っています。
・取締役、執行役員、事業部門長及び統括機能部門の責任者との面談や、国内外事業所への往査等を通じて、業務運営の実態把握に努めています。
・会計監査人、内部監査部門、グループ会社監査役との定期連絡会を開催し、情報共有を図るとともに、共同して監査活動を行います。
② 内部監査の状況
内部監査室には11名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、更に内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行う等、お互いの監査の品質向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大北尚史、時々輪彰久
補助者 公認会計士 12名、その他 22名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査役、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	114	1	81	-
連結子会社	-	-	-	-
計	114	1	81	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レターの作成業務です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	20	-	86
連結子会社	31	16	32	11
計	31	37	32	98

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にエコビジョン策定支援業務及び税務アドバイザリー業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に情報セキュリティに係る認証取得支援業務及び税務アドバイザリー業務です。
ハ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。