有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、4名の監査等委員(うち3名は独立役員届出済の監査等委員である社外取締役)で構成され、その候補者選定基準として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者が1名以上選任されるよう考慮することを定めています。

氏名	役職	就任	専門的な知見
磯部 謙二	常勤監査等委員 /委員長	2024年	財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本
永冨 史子	社外監査等委員	2022年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント
Christina L. Ahmadjian	社外監査等委員	2022年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス
内山 英世	社外監査等委員	2024年	企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員である取締役4名選任の件」が承認可決された場合の構成は以下のとおりとなる予定です。

氏名	役職	就任	専門的な知見
磯部 謙二	常勤監査等委員 /委員長	2024年	財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント、人的資本
永冨 史子	社外監査等委員	2022年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント
内山 英世	社外監査等委員	2024年	企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジメント
児玉 康平	社外監査等委員	2026年	ガバナンス・法務・リスクマネジメント、グローバルビジネス、事業開発・M&A

また当社では、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しています。
ロ 監査等委員会の運営状況
監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、協議、審議、報告を行っています。当事業年度は次のとおり運営しました。

頻度	取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要あれば随時開催可
開催回数	12回(当事業年度は定時開催のみ)、平均所要時間は1時間57分
出席状況	氏名		役職	出席回数
	磯部 謙二		常勤監査等委員	全12回中12回
	永冨 史子		社外監査等委員	全12回中12回
	Christina L. Ahmadjian		社外監査等委員	全12回中11回
	内山 英世		社外監査等委員	全12回中12回
主な付議事項	決議 7件	監査方針・監査計画・職務分担、監査報告、取締役の選任等・報酬等の意見決定、会計監査人再任、会計監査人監査報酬同意、会計監査人非保証業務包括了解 他
	協議 1件	監査等委員報酬
	審議 14件	監査等委員会委員長選定方針、監査等委員会実効性評価、取締役会実効性確認、株主総会議案、指名委員会・報酬委員会等への関与方法、会計監査人監査報告 他
	報告 54件	監査活動(月次)、内部監査状況(四半期)、取締役職務執行確認書、会計監査人非監査報酬割合 他

ハ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、事業年度開始時に定めた監査方針・監査計画・職務分担等に従い、会議出席、書類閲覧、面談聴取等の方法を用いて監査活動を行っています。当事業年度は次のとおり活動しました。

主な活動内容		開催頻度等	職務分担
			常勤監査等委員	社外監査等委員
取締役会への出席・意見表明		12回	○	○
指名委員会、報酬委員会への陪席・意見表明		10回	○	○
代表取締役との意見交換(個別)		4回	○	○
社外取締役との意見交換(個別、懇談会)		5回	○	○
重要会議への出席・意見表明	経営会議	12回	○
	執行役員・カンパニープレジデント会	12回	○
	リスクマネジメント委員会	2回	○
	コンプライアンス委員会	2回	○
執行役員・主要部門長との面談聴取		32回	○	○
内部監査部門からの報告聴取(監査計画・監査結果)		4回	○	○
内部監査部門との意見交換		12回	○
内部通報受付部門からの報告聴取		12回	○
事業所、グループ会社への往査		7回	○	○
グループ会社監査役との連絡会		1回	○
会計監査人からの報告聴取(監査計画・監査結果)、及び監査上の主要な検討事項のディスカッション		4回	○	○
会計監査人・内部監査部門との連絡会		4回	○

重点監査項目の概要

監査方針	重点監査項目	監査活動の概要
取締役会の実効性の確認	業務執行の監督、経営方針・戦略に関する議論の充実化	取締役会に出席し、新中期経営計画の進捗状況が報告され、市場環境変化や経営リスクへの対応が適切に監督されていることを監視した。
	取締役会等の意思決定	取締役会、経営会議に出席し、取締役会や経営陣の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、妥当性、合理性等を監視した。
	諮問委員会の充実化	取締役会の各諮問委員会に陪席し、取締役の選解任・報酬決定等、サステナビリティの取組みに係る答申のプロセスを監視した。
グループガバナンスの実効性の確認	M&A及び事業運営の監理	グループ監理部門やM&A先への面談聴取により、買収後の統合に係る進捗及び検証の状況を監視した。また、組織変更が行われた主要な組織について、変更後の統制状況を監視した。
	親会社からのガバナンスの監理	経営環境の厳しいグループ会社を往査し、課題への取組みを確認するとともに、親会社からの指導・支援等の状況を監視した。
財務報告の信頼性及び内部統制の実効性の確認	会計監査の適正性の確保	会計監査人への面談聴取の中で、監査上の主要な検討課題について議論し、その妥当性等を検証した。
	内部統制の適切な活動状況	執行側への面談聴取、内部統制に係る専門委員会への陪席、内部監査部門からの報告受領により、統制状況を監視した。
情報開示の適切性の確認	財務情報・非財務情報の適時適切な情報開示	サステナビリティ情報開示に関して、開示部門への面談聴取、開示情報の整合性確認により、当社の取組状況が適切に開示されていることを監視した。

ニ 監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、事業年度末における監査活動の振り返りに加え、監査の実効性をより向上させていくため、組織の整備や運用も含めた全体の評価を自己評価の形式で前事業年度より始め、今年度は項目を拡充して実施しました。当事業年度における実効性評価の概要は次のとおりです。
実効性評価の概要

評価方法	・全監査等委員を対象としたアンケート調査(監査等委員会室が作成・配付・回収・集計) ・委員長より各項目について論点を提起し、アンケート全体集計および監査等委員会資料を併用して、全監査等委員による意見交換を行い、取締役の職務の執行を監査する上で効果的な取組みや今後改善すべき取組みを抽出しました。
アンケート項目	【監査等委員会の構成】 ・職務分担 ・専門スキル ・事務局体制 【監査等委員会の運営】 ・開催回数、議事設定 ・重点監査項目 ・社外監査等委員への情報提供 【社外取締役との連携】 ・監査等委員でない社外取締役への情報提供 【三様監査の連携】 ・会計監査人との連携 ・内部監査部門との連携 【監査活動】 ・面談聴取 ・事業所往査 ・監査結果
評価結果	・全監査等委員による審議の結果、監査等委員会の実効性は十分に確保されていることが確認され、特に以下の点について効果的な取組みが実行されていることを確認しました。 ①監査等委員会は、その役割・機能を果たす上で、財務・会計、ガバナンス・法務・コンプライアンス、グローバルビジネスなどの必要な知識及び適切な経験・能力がバランスよく確保されたメンバー構成となっている。 ②監査等委員会では、特に面談聴取において、代表取締役その他の業務執行取締役・執行役員・部門長と幅広く対話する機会を得ることで、執行側の考え方や社内情況を網羅的に把握することが出来ており、監査ならびに取締役会等での意見表明をする上で有用となっている。 ③監査等委員会では、会計監査人との連携において、定期的に報告を受ける中で、会計上の検討課題について主要な論点が整理されて議論が深まり、また監査ポイントについて意見するなど、相互に監査の実効性を高めている。 ・2024年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目については、以下のとおり改善を進めました。 ①重点監査項目 全ての重点監査項目について、監査の進捗報告を年度途中に行い、追加すべきアクションを議論し実行するとともに、必要に応じ執行側へのフィードバックを行いました。 ②事業所往査 監査計画の立案にあたり、重点監査項目に紐付けて往査先を選定し、往査の拡充を進めました。また、往査実施後も必要に応じ現地の改善状況について確認を行いました。 ・今回の実効性評価で監査等委員会の実効性を更に高めていくために望ましい項目としては、次の2項目を確認していますので、改善に向けて取り組んでまいります。 ①監査等委員でない社外取締役との連携 監査等委員でない社外取締役との個別面談や懇談会を行っているが、独立した立場である社外取締役からの更なる意見や助言を活かしていくために、情報共有やコミュニケーションの機会拡充を図る。 ②事業所往査 2024年度の評価結果を踏まえ、国内外のグループ会社への往査を拡充して改善を進めているが、事業所責任者への面談聴取に加え、他の従業者からも広く情報を収集するなどして、一層の執行状況の把握を図る。

② 内部監査の状況
イ.内部監査の活動
内部監査部門であるグループ内部監査本部は、経営目標の達成に貢献すべく、「内部監査規程」に基づき、全社優先リスク及びグループガバナンスプロセスに着目したリスクベースでの「経営監査」を実施するとともに、金融商品取引法の内部統制報告制度に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。グループ内部監査本部には23名所属しており、業務執行部門から独立した専任組織として、当社及び関係会社を含めた内部監査を実施しています。また、内部監査部門を設置する海外グループ会社3社に対して監査業務を委託することにより、グループ全体で内部監査リソースの効率的活用に努めています。
これらの経営監査結果及び内部統制評価結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して、それぞれ年4回の定期報告を行っています。また、取締役会に対しては、年1回の年度報告を行っています。更に、代表取締役社長及び監査等委員を含む全ての取締役に対して月次の活動報告書を提出し、遅滞なき情報提供に努めています。なお、監査及び評価における検出事項については、必要に応じて代表取締役社長や執行役員に対して、改善・是正を提言し、リスクが確実に低減されるよう、その対応状況をフォローアップしています。
ロ.監査等委員会、会計監査人との連携
会計監査人及び監査等委員会とは、定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員及び監査等委員会室とは月次の会合を開催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グループ内部監査本部による監査に監査等委員あるいは監査等委員会室スタッフが立会うことや、監査等委員会の求めに応じてグループ内部監査本部が調査・報告等を行う等、お互いの監査の有効性と効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
19年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松木豊、樋口幹根
補助者 公認会計士 13名、その他 47名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として選任しています。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	96	-	103	-
連結子会社	-	-	17	-
計	96	-	121	-

(注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として3百万円、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	35	-	0
連結子会社	186	17	323	19
計	186	53	323	19

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に財務税務顧問業務です。
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に市場調査業務及び財務税務顧問業務です。
ハ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。