有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.リース
借手側
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。
上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、リース開始日において、将来これを行使するか否かを判断することは極めて困難であるため、行使されることが合理的に確実であるとはいえないと判断しています。したがって、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めていません。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを解約するオプションは、主に、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。
当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかを、必要に応じて見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、当社グループでは、変動リース料、残価保証を含む契約及び契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの	7,180	6,569
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,970	2,001
工具、器具及び備品を原資産とするもの	145	126
土地を原資産とするもの	240	233
ソフトウェアを原資産とするもの	4	61
合計	9,541	8,992

使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,270	1,415
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	625	626
工具、器具及び備品を原資産とするもの	138	136
土地を原資産とするもの	186	193
ソフトウエアを原資産とするもの	16	11
使用権資産の減価償却費合計	2,237	2,381
リース負債に係る支払利息	82	90
短期リースに係る費用	761	753
少額資産のリースに係る費用	24	1
リース負債の測定に含めていない変動リース料	-	-
サブリースによる収益	-	-
セール・アンド・リースバック取引による損益	-	-
リースに係るキャッシュ・アウトフロー	3,423	3,580
使用権資産の増加額	3,650	1,544

リース負債の満期分析は「注記20 金融商品」に記載のとおりです。