有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 49社
主要な連結子会社名
連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。
なお、株式を取得したことにより、CAIRE Inc,、CAIRE Medical Limited(旧社名:Chart BioMedical Limited)、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名:Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)及びその子会社5社を連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社名
PARTSFIT SDN. BHD.
にっとくスマイル㈱
㈱Sharing FACTORY
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産・売上高・当期純利益・利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 3社
持分法適用関連会社名
友進工業㈱
東海耐摩工具㈱
㈱日本エム・ディ・エム
(2) 主要な持分法非適用会社
非連結子会社 PARTSFIT SDN. BHD.
にっとくスマイル㈱
㈱Sharing FACTORY
関連会社 早川精機工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しています。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は、友進工業㈱であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる会社は、上海特殊陶業㈲、常熟特殊陶業㈲、特殊陶業実業(上海)㈲、メキシコNGKスパークプラグ㈱、㈲NGKスパークプラグユーラシア他10社であり、決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっています。
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
③デリバティブ
時価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、為替及び支払金利の変動リスクを軽減する目的で金利通貨スワップを行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間(概ね5年～10年)で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。