有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
当社は、2017年6月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
②本制度の内容

1	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2	信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
3	委託者	当社
4	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5	受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
6	信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7	信託契約日	2017年8月3日
8	信託の期間	2017年8月3日～2021年8月31日(予定)
9	制度開始日	2017年8月3日 (2018年6月1日よりポイントを付与)
10	議決権行使	行使しないものとします。
11	取得株式の種類	当社普通株式
12	信託金の上限額	1,000百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
13	株式の取得時期	2017年8月
14	株式の取得方法	株式市場から取得
15	帰属権利者	当社
16	残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③取締役等に取得させる予定の株式の総数
433,200株
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プラン(以下、「本制度」という。)を導入しています。
①本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。
②本制度の内容

1	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2	信託の目的	対象者に対するインセンティブの付与
3	委託者	当社
4	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5	受益者	対象者のうち受益者要件を充足する者
6	信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7	信託契約日	2019年5月23日
8	信託の期間	2019年5月23日～2021年8月31日(予定)
9	制度開始日	2019年6月1日 (2019年4月1日よりポイントを付与)
10	議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
11	取得株式の種類	当社普通株式
12	信託金の上限額	80百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
13	株式の取得時期	2019年5月
14	株式の取得方法	株式市場から取得
15	帰属権利者	当社
16	残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者