NGK（5333）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 166億7800万
2014年6月30日 -3.5%: 160億9400万
2014年9月30日 +2.77%: 165億3900万
2014年12月31日 +3.46%: 171億1100万
2015年3月31日 +18.18%: 202億2200万
2015年6月30日 +0.95%: 204億1500万
2015年9月30日 -0.39%: 203億3600万
2015年12月31日 -0.2%: 202億9500万
2016年3月31日 +5.53%: 214億1800万
2016年6月30日 -1.8%: 210億3200万
2016年9月30日 +0.38%: 211億1200万
2016年12月31日 +4.83%: 221億3100万
2017年3月31日 -5.44%: 209億2600万
2017年6月30日 +1.14%: 211億6500万
2017年9月30日 +1.37%: 214億5500万
2017年12月31日 -1.69%: 210億9200万
2018年3月31日 -0.87%: 209億900万
2018年6月30日 +1.46%: 212億1500万
2018年9月30日 -1.29%: 209億4200万
2018年12月31日 +0.11%: 209億6400万
2019年3月31日 -0.14%: 209億3400万
2019年6月30日 -0.14%: 209億500万
2019年9月30日 +0.77%: 210億6500万
2019年12月31日 +1.19%: 213億1500万
2020年3月31日 -1.42%: 210億1200万
2020年6月30日 +0.45%: 211億700万
2020年9月30日 +0.45%: 212億200万
2020年12月31日 +0.59%: 213億2800万
2021年3月31日 +2.02%: 217億5800万
2021年6月30日 +0%: 217億5900万
2021年9月30日 +1.58%: 221億300万
2021年12月31日 +1.14%: 223億5600万
2022年3月31日 -4.19%: 214億2000万
2022年6月30日 +2.02%: 218億5300万
2022年9月30日 +1.58%: 221億9800万
2022年12月31日 -0.56%: 220億7400万
2023年3月31日 -8.11%: 202億8300万
2023年6月30日 +1.93%: 206億7500万
2023年9月30日 +1.19%: 209億2200万
2023年12月31日 +0.11%: 209億4400万
2024年3月31日 -0.18%: 209億600万
2024年6月30日 +0.76%: 210億6500万
2024年9月30日 -0.79%: 208億9800万
2024年12月31日 +1.8%: 212億7400万
2025年3月31日 -5.77%: 200億4600万
2025年6月30日 -0.69%: 199億700万
2025年9月30日 +0.91%: 200億8900万
2025年12月31日 +1.92%: 204億7400万
2026年3月31日 -6.43%: 191億5800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2026/06/22 13:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	14,670	16,365
退職給付に係る負債	5,765	5,512
繰越欠損金	13,246	15,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 13:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度等の確定拠出型制度等を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/22 13:58

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	25,564	34,283
退職給付に係る負債	20,046	19,158

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。

2026/06/22 13:58