有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	25,564	34,283
退職給付に係る負債	20,046	19,158

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。
金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
2.税効果
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	12,878	13,656
繰延税金負債	13,895	17,061

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法等に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
3.事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改革引当金	-	12,270
事業構造改革費用	-	19,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはNAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、将来発生が見込まれる費用又は損失について事業構造改革引当金を計上しております。主な見積りの項目及びその見積りの方法等は以下の通りです。
① 棚卸資産の廃棄費用
NAS®電池の製造及び販売活動の終了に伴い、関連法令等に基づき廃棄が求められる当該事業に係る棚卸資産について、廃棄完了までに必要となる費用を今後の廃棄スケジュールに従って見積もり、事業構造改革引当金として計上しております。
廃棄費用の見積りは、棚卸資産の種類ごとに設定した廃棄単価に、見込廃棄数量を乗じる方法により算定しております。廃棄単価は廃棄物処理業者への委託単価のほか、当社内部において発生することが見込まれる作業費用及びその他諸経費等から構成されており、過去の廃棄実績を基礎として、各棚卸資産の廃棄方法に関する前提等を勘案し、将来の廃棄時点において適用される単価を見積もり、合理的に算定しております。
NAS®電池の廃棄に適用される法令・規制の変更、物価動向、廃棄方法を取り巻く外部環境の変化等により、廃棄費用の前提が変動する可能性があります。これらの前提に重要な変動が生じた場合には、事業構造改革引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。
② 当社の責任において提供すべきサービスに係る費用又は損失
既に販売・納入済みの製品に加え、今後納入予定の製品についても、安全にご使用いただくために必要なサービスを、製造及び販売活動の終了後も責任をもって提供する方針です。これらのサービスに係る費用又は損失を事業構造改革引当金として計上しております。
なお、当該サービスに係る事業構造改革引当金の計上にあたっては、顧客がNAS®電池を使用すると見込まれる期間や今後提供が必要となる可能性の高いサービス内容を考慮し、過去の実績及び最新の取引単価等を基礎として、将来発生が見込まれる人件費や諸経費等の費用又は損失を合理的に見積もっております。
NAS®電池の使用に適用される法令・規制の変更、顧客の使用状況や当該サービス提供に係る要望の変化、その他の経済環境の変化等により、当該費用又は損失の前提が変動する可能性があります。これらの前提に重要な変動が生じた場合には、事業構造改革引当金の追加計上又は戻入が発生する可能性があります。