有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,266百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
また使用価値は、経営者等によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
なお、固定資産の市場価額の下落、株式市場や金利の変動、予測不能な経営環境の変化等により、固定資産の評価額や割引率等の資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、がいし事業は電力及び鉄道会社等の設備投資抑制により、がいし製品の需要が低迷したことを受け、当連結会計年度を含む過去から継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額及び将来計画等より予測されるがいし事業の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
なお、連結貸借対照表に計上されているがいし事業における有形及び無形固定資産の残高は7,988百万円(内、貸借対照表に計上されている有形及び無形固定資産の残高は4,235百万円)であります。
2.退職給付
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る資産 4,814百万円
退職給付に係る負債 21,758百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務は退職率、死亡率、昇給率等の仮定に基づき算定した退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率は主に長期の優良社債の実質利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有している年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経営環境を加味して決定しております。金利動向等の大幅な変動等、予期しない経営環境の変化により、数理計算上の前提に変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。
3.税効果
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,472百万円
繰延税金負債 1,402百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異、繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画等、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる、経営環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。