有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	10,435百万円		12,918百万円
未払金、未払費用	3,761		3,854
未払事業税	624		905
有形固定資産	14,670		16,365
退職給付に係る負債	5,765		5,512
繰越欠損金	13,246		15,281
投資有価証券	2,017		1,459
海外子会社等の税額控除	494		-
製品保証引当金	139		183
事業構造改革引当金	-		3,860
その他	7,344		7,931
繰延税金資産小計	58,499		68,272
評価性引当額	△20,420		△22,715
繰延税金資産合計	38,078		45,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,925		19,831
固定資産圧縮積立金	1,056		1,004
海外子会社の未分配利益	10,289		10,853
固定資産	4,412		5,340
退職給付に係る資産	7,809		10,553
退職給付信託解約に伴う受入有価証券	1,113		1,113
その他	488		263
繰延税金負債合計	39,096		48,961
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△1,017		△3,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
評価性引当額の増減額	△1.1		2.7
海外子会社の未分配利益	0.6		1.1
海外子会社等の税率差異	△2.6		△3.4
海外子会社等の税額控除	△0.2		△0.2
試験研究費等の税額控除	△4.1		△4.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		28.0