有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	8,482	百万円		6,303	百万円
未払金、未払費用	3,012			2,896
未払事業税	587			406
有形固定資産	13,277			12,194
退職給付に係る負債	6,271			6,304
繰越欠損金	8,239			8,780
投資有価証券	1,288			1,373
海外子会社等の税額控除	1,241			948
NAS電池安全対策引当金	506			447
競争法関連損失引当金	350			-
製品保証引当金	372			235
その他	4,070			4,349
繰延税金資産小計	47,701			44,240
評価性引当額	△18,699			△17,962
繰延税金資産合計	29,001			26,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,274			7,836
固定資産圧縮積立金	1,081			1,184
海外子会社の未分配利益	6,004			7,268
固定資産	3,202			2,935
退職給付に係る資産	1,943			1,461
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,273			1,082
その他	453			438
繰延税金負債合計	18,233			22,207
繰延税金資産の純額	10,768			4,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.6			△0.9
評価性引当額の増減額		11.1			△2.1
海外子会社の未分配利益		△0.3			2.4
海外子会社等の税率差異		△0.2			△2.3
海外子会社等の税額控除		△0.7			△0.3
試験研究費等の税額控除		△4.2			△2.5
持分法による投資損益		△0.9			△0.9
関係会社株式売却に伴う影響		2.8			0.2
連結除外による影響		―			1.2
繰越欠損金の期限切れ		0.5			0.1
その他		0.1			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.6			27.2