有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	10,575	百万円		9,238	百万円
未払金、未払費用	3,312			3,124
未払事業税	277			682
有形固定資産	7,273			7,529
退職給付に係る負債	6,930			6,505
繰越欠損金	3,670			3,089
投資有価証券	2,103			1,969
海外子会社等の税額控除	3,143			2,448
NAS電池安全対策引当金	2,390			1,656
競争法関連損失引当金	-			1,313
製品保証引当金	344			686
その他	4,171			3,631
繰延税金資産小計	44,194			41,876
評価性引当額	△14,821			△12,478
繰延税金資産合計	29,373			29,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,810			7,667
固定資産圧縮積立金	1,172			1,029
海外子会社の未分配利益	6,501			6,403
固定資産	1,900			4,084
退職給付に係る資産	5,026			1,176
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,498			1,414
その他	2,246			822
繰延税金負債合計	29,157			22,597
繰延税金資産の純額	215			6,800

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,254	百万円		16,305	百万円
固定資産-繰延税金資産	5,092			4,353
流動負債-繰延税金負債	87			91
固定負債-繰延税金負債	20,043			13,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4	%		32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		7.1			3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4			△0.5
評価性引当額の増減額		△5.8			△2.3
海外子会社の未分配利益		1.5			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8			0.8
海外子会社等の税率差異		△4.4			△2.5
海外子会社等の税額控除		△4.5			△4.3
試験研究費等の税額控除		△1.3			△2.3
持分法による投資損益		△0.3			△0.5
その他		△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.8			24.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が269百万円、その他有価証券評価差額金額が465百万円、退職給付に係る調整累計額が△331百万円それぞれ増加しております。