有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,111	百万円		8,311	百万円
未払金、未払費用	2,901			3,382
未払事業税	548			573
有形固定資産	8,599			11,763
退職給付に係る負債	5,868			5,986
繰越欠損金	3,232			5,269
投資有価証券	1,798			1,248
海外子会社等の税額控除	3,664			2,526
NAS電池安全対策引当金	780			620
競争法関連損失引当金	358			360
製品保証引当金	884			456
その他	3,739			3,293
繰延税金資産小計	41,488			43,792
評価性引当額(注)	△9,828			△14,117
繰延税金資産合計	31,660			29,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,479			8,335
固定資産圧縮積立金	1,024			964
海外子会社の未分配利益	5,774			6,149
固定資産	1,743			1,944
退職給付に係る資産	2,075			2,013
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,414			1,418
その他	696			276
繰延税金負債合計	22,208			21,102
繰延税金資産の純額	9,451			8,572

(注)評価性引当額が4,288百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NGKエレクトロデバイス㈱において有形固定資産の減損に係る評価性引当額を1,167百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,012百万円、連結子会社NGK唐山電瓷有限公司において有形固定資産の減損に係る評価性引当額を615百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9			△0.2
評価性引当額の増減額		0.7			8.4
海外子会社の未分配利益		△1.0			0.7
税率変更による期末繰延税金資産等の修正		0.6			△0.1
海外子会社等の税率差異		1.1			△1.0
海外子会社等の税額控除		△0.9			△1.0
試験研究費等の税額控除		△2.2			△3.6
持分法による投資損益		△0.6			△0.9
連結子会社清算による影響		-			△6.6
繰越欠損金の期限切れ		0.3			1.4
移転価格税制関連		0.6			-
その他		0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.4			29.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7%は「繰越欠損金の期限切れ」0.3%、「その他」0.4%として組み替えております。