有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	9,388	百万円		9,012	百万円
未払金、未払費用	3,832			3,448
未払事業税	1,075			497
有形固定資産	11,662			12,782
退職給付に係る負債	6,402			6,534
繰越欠損金	8,911			9,907
投資有価証券	1,383			1,374
NAS電池安全対策引当金	297			233
製品保証引当金	294			251
その他	3,812			4,148
繰延税金資産小計	47,061			48,192
評価性引当額	△17,602			△17,768
繰延税金資産合計	29,458			30,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,762			6,833
固定資産圧縮積立金	1,261			1,086
海外子会社の未分配利益	8,657			8,395
固定資産	4,236			4,645
退職給付に係る資産	2,034			4,277
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,082			1,082
その他	618			657
繰延税金負債合計	24,653			26,979
繰延税金資産の純額	4,805			3,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9			2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1			△1.4
評価性引当額の増減額		△0.8			0.3
海外子会社の未分配利益		1.7			0.4
海外子会社等の税率差異		△2.2			△1.3
海外子会社等の税額控除		△0.2			△0.7
試験研究費等の税額控除		△2.0			△5.8
持分法による投資損益		△0.6			△0.8
関係会社株式売却に伴う影響		0.0			0.9
移転価格税制関連		△6.4			△20.4
その他		△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.8			3.9