有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	11,166	百万円		9,948	百万円
貸倒引当金	116			106
未払金、未払費用	2,643			3,403
未払事業税	100			110
有形固定資産	7,222			7,736
退職給付引当金	5,830			-
退職給付に係る負債	-			6,735
繰越欠損金	10,781			12,762
投資有価証券	1,361			1,350
海外子会社等の税額控除	2,630			3,831
賞与引当金	515			478
NAS電池安全対策引当金	7,865			3,854
その他	1,427			2,126
繰延税金資産小計	51,660			52,443
評価性引当額	△18,664			△18,477
繰延税金資産合計	32,996			33,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,328			7,704
固定資産圧縮積立金	1,384			1,299
海外子会社の未分配利益	4,533			5,668
固定資産	1,006			1,073
退職給付に係る資産	-			3,204
前払年金費用	6,319			-
その他	735			1,850
繰延税金負債合計	17,308			20,801
繰延税金資産の純額	15,687			13,164

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,662	百万円		15,157	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,856			3,517
流動負債-繰延税金負債	73			37
固定負債-繰延税金負債	2,758			5,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2			△2.2
評価性引当額の増減額		5.4			△3.2
海外子会社の未分配利益		4.4			3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			2.1
復興特別法人税分の税率差異		4.9			-
海外子会社等の税率差異		△6.5			△2.5
海外子会社等の税額控除		△8.9			△3.3
持分法による投資損益		△5.1			△2.2
過年度法人税等		-			△3.7
その他		△0.5			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7			27.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は786百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が786百万円増加しております。