有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,948	百万円		10,575	百万円
貸倒引当金	106			594
未払金、未払費用	3,403			3,312
未払事業税	110			277
有形固定資産	7,736			7,273
退職給付に係る負債	6,735			6,930
繰越欠損金	12,762			3,670
投資有価証券	1,350			2,103
海外子会社等の税額控除	3,831			3,143
賞与引当金	478			615
NAS電池安全対策引当金	3,854			2,390
その他	2,126			3,305
繰延税金資産小計	52,443			44,194
評価性引当額	△18,477			△14,821
繰延税金資産合計	33,965			29,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,704			10,810
固定資産圧縮積立金	1,299			1,172
海外子会社の未分配利益	5,668			6,501
固定資産	1,073			1,900
退職給付に係る資産	3,204			5,026
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	-			1,498
その他	1,850			2,246
繰延税金負債合計	20,801			29,157
繰延税金資産の純額	13,164			215

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,157	百万円		15,254	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,517			5,092
流動負債-繰延税金負債	37			87
固定負債-繰延税金負債	5,473			20,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2			7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2			△3.4
評価性引当額の増減額		△3.2			△5.8
海外子会社の未分配利益		3.0			1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.1			0.8
海外子会社等の税率差異		△2.5			△4.4
海外子会社等の税額控除		△3.3			△4.5
試験研究費等の税額控除		△0.1			△1.3
持分法による投資損益		△2.2			△0.3
過年度法人税等		△3.7			-
その他		0.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.5			24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金額が1,056百万円、退職給付に係る調整累計額が△83百万円それぞれ増加しております。