有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,629百万円		10,435百万円
未払金、未払費用	3,404		3,761
未払事業税	560		624
有形固定資産	15,125		14,670
退職給付に係る負債	6,122		5,765
繰越欠損金	12,486		13,246
投資有価証券	1,660		2,017
海外子会社等の税額控除	929		494
製品保証引当金	170		139
その他	6,439		7,344
繰延税金資産小計	55,529		58,499
評価性引当額	△21,234		△20,420
繰延税金資産合計	34,294		38,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,798		13,925
固定資産圧縮積立金	1,062		1,056
海外子会社の未分配利益	9,781		10,289
固定資産	5,007		4,412
退職給付に係る資産	4,950		7,809
退職給付信託解約に伴う受入有価証券	1,082		1,113
その他	139		488
繰延税金負債合計	37,823		39,096
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△3,528		△1,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△2.2
評価性引当額の増減額	6.2		△1.1
海外子会社の未分配利益	2.8		0.6
海外子会社等の税率差異	△1.0		△2.6
海外子会社等の税額控除	△1.6		△0.2
試験研究費等の税額控除	△5.2		△4.1
持分法による投資損益	△0.8		△0.0
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。