有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,238	百万円		9,713	百万円
未払金、未払費用	3,124			3,121
未払事業税	682			465
有形固定資産	7,529			8,417
退職給付に係る負債	6,505			6,344
繰越欠損金	3,089			3,076
投資有価証券	1,969			1,668
海外子会社等の税額控除	2,448			3,808
NAS電池安全対策引当金	1,656			1,114
競争法関連損失引当金	1,313			2,795
製品保証引当金	686			519
その他	3,631			3,520
繰延税金資産小計	41,876			44,566
評価性引当額	△12,478			△9,678
繰延税金資産合計	29,398			34,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,667			9,115
固定資産圧縮積立金	1,029			988
海外子会社の未分配利益	6,403			6,412
固定資産	4,084			3,391
退職給付に係る資産	1,176			1,777
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,414			1,414
その他	822			752
繰延税金負債合計	22,597			23,852
繰延税金資産の純額	6,800			11,035

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,305	百万円		19,691	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,353			6,545
流動負債-繰延税金負債	91			-
固定負債-繰延税金負債	13,766			15,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.9	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5			△0.3
評価性引当額の増減額		△2.3			△7.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8			-
海外子会社等の税率差異		△2.5			△1.3
海外子会社等の税額控除		△4.3			△4.4
試験研究費等の税額控除		△2.3			△2.4
所得拡大促進税制による税額控除		△0.6			△1.1
持分法による投資損益		△0.5			△1.0
移転価格税制関連		-			22.3
その他		0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.3			36.8