有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,713	百万円		9,111	百万円
未払金、未払費用	3,121			2,901
未払事業税	465			548
有形固定資産	8,417			8,599
退職給付に係る負債	6,344			5,868
繰越欠損金	3,076			2,930
投資有価証券	1,668			1,798
海外子会社等の税額控除	3,808			3,664
NAS電池安全対策引当金	1,114			780
競争法関連損失引当金	2,795			358
製品保証引当金	519			884
その他	3,520			3,527
繰延税金資産小計	44,566			40,975
評価性引当額	△9,678			△9,315
繰延税金資産合計	34,888			31,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,115			9,479
固定資産圧縮積立金	988			1,024
海外子会社の未分配利益	6,412			5,774
固定資産	3,391			1,743
退職給付に係る資産	1,777			2,075
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,414			1,414
その他	752			696
繰延税金負債合計	23,852			22,208
繰延税金資産の純額	11,035			9,451

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,691	百万円		16,538	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,545			4,573
流動負債-繰延税金負債	-			5
固定負債-繰延税金負債	15,200			11,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3			△0.9
評価性引当額の増減額		△7.2			2.0
海外子会社の未分配利益		0.0			△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			0.6
海外子会社等の税率差異		△1.3			1.1
海外子会社等の税額控除		△4.4			△1.7
試験研究費等の税額控除		△2.4			△2.2
所得拡大促進税制による税額控除		△1.1			-
持分法による投資損益		△1.0			△0.6
移転価格税制関連		22.3			0.6
その他		0.1			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.8			29.4