このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国市場を中心にがいし製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比3.0%増の2,828億84百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同16.3%減の324億85百万円、経常利益は同16.2%減の289億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に過年度法人税等を計上したこと等により、同31.4%減の181億81百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比17.5%増の1,798億49百万円、営業利益は同23.0%増の322億46百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同25.0%減の660億83百万円、営業利益は同94.6%減の7億35百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同9.9%増の380億14百万円、営業損益は5億6百万円の営業損失(前年同期は10億89百万円の営業損失)となりました。
2023/11/06 9:17
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