このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞が続き、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国におけるがいし製品の出荷が増加した一方、加熱装置等の産業機器関連製品の出荷が減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比1.8%増の4,225億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同12.6%減の503億17百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、為替差損等により同15.6%減の474億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に法人税等還付税額等を計上したこと等により、同34.4%減の338億76百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比15.4%増の2,677億54百万円、営業利益は同23.3%増の494億40百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同21.6%減の1,020億66百万円、営業利益は同91.6%減の15億67百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同0.9%減の542億24百万円、営業損益は7億4百万円の営業損失(前年同期は12億8百万円の営業損失)となりました。
2024/02/07 15:08
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