当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が5類感染症へ移行したことを受けて、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。海外では、欧州の一部地域において景気回復に足踏みが見られたものの、米国や中国等で消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な物価高騰を背景とした金融引締めの長期化による景気減速が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内向け配電用機器や米国市場でがいし製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比7.9%増の1,413億31百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同10.1%減の185億61百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、海外グループ会社において為替差損を計上したこと等により同22.0%減の161億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に過年度法人税等を計上したことや当期の経常利益が減少したこと等により、同33.2%減の120億5百万円となりました。
2023/08/07 9:42
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