当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだほか、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復に足踏みが見られたものの、米国を中心に消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化による景気減速や中国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国市場を中心にがいし製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比3.0%増の2,828億84百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同16.3%減の324億85百万円、経常利益は同16.2%減の289億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に過年度法人税等を計上したこと等により、同31.4%減の181億81百万円となりました。
2023/11/06 9:17
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