- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業展開は、「エンバイロメント事業本部」、「デジタルソサエティ事業本部」及び「エネルギー&インダストリー事業本部」の3つの事業本部制の下で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っていることから、「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品は以下の通りです。
2025/06/23 15:29- #2 事業等のリスク
当社グループの主要な製品の需要動向、競争や収益環境に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
① エンバイロメント事業
当事業の主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス製品(ハニセラム®、センサ製品群)について、2030年段階において内燃機関車の市場はピークアウトしているものの、各国の排ガス規制の強化もあり、当社製品需要は引き続き一定の規模で推移すると予想しております。当事業に関するリスク認識につきましては以下の通りです。
2025/06/23 15:29- #3 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。
(エンバイロメント事業)
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
2025/06/23 15:29- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| エンバイロメント事業 | デジタルソサエティ事業 | エネルギー&インダストリー事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2025/06/23 15:29- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンバイロメント事業 | 11,984 | (1,511) |
| デジタルソサエティ事業 | 5,042 | (664) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| メタウォーター㈱ | 8,620,000 | 8,620,000 | 当社の水環境事業を分離して設立され、主にエンバイロメント事業における同社との取引関係維持のため保有している。 | 無 |
| 16,550 | 19,765 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 276 | 267 |
| ㈱放電精密加工研究所 | 180,000 | 180,000 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 249 | 261 |
| 113 | 109 |
| 東亞合成㈱ | 77,500 | 77,500 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 109 | 123 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 35 | 37 |
| 住友商事㈱ | 10,300 | 10,300 | 主にエンバイロメント事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため相互保有している。 | 有 |
| 34 | 37 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄に関する定量的な保有効果については算出しておりません。当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リターンが異なる事業ごとにNGK版ROIC管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価しております。
- #8 研究開発活動
[エンバイロメント事業]
エンバイロメント事業では、エンジン排ガス用NOxセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター(GPF)の商品開発、及び自動車排ガス浄化用部品、ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)の生産技術改善、DAC(Direct Air Capture)などカーボンニュートラル(CN)関連事業の研究開発に加え、一般産業用セラミックス製品及び機器装置の商品開発や性能向上に取り組んでおります。
なお、当事業に係る研究開発費は7,569百万円であります。
2025/06/23 15:29- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
セグメント別の重点課題は以下の通りです。
[エンバイロメント事業]
米国の関税措置により自動車販売へのマイナス影響が予想されますが、各国の排ガス規制強化等を背景とする当社製品の需要増を取り込み、生産性の改善やグローバル生産体制の最適化により利益の最大化を目指します。電気自動車の伸び率は低下しておりますが、将来的には内燃機関ビジネスは漸減する予測のもと、短期的には欧州をはじめとする更なる規制強化に対応すべく、新製品のガソリンセンサーの量産準備を整えることに加え、CO2センサー等の開発を進め既存の市場の枠組みを越えた潜在的な需要獲得も目指します。中長期の需要縮小局面を見据えて価格の見直しを継続し適正な収益水準の維持、向上を進めてまいります。一方、世界的に拡大が期待されるカーボンニュートラル関連市場に対しては、大気中のCO2を直接回収するDAC(Direct Air Capture:直接空気回収)や、CO2、窒素、水素など分子レベルで分離するサブナノセラミック膜など、社会の環境ニーズに貢献できる製品や設備の早期事業化に向けた取組みに注力いたします。広義に環境関連を包含する事業として、高付加価値品の投入、技術イノベーションで貢献してまいります。
2025/06/23 15:29- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車(EV)化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、AI(人工知能)用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0%増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4%増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1%増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4%増の549億33百万円となりました。
2025/06/23 15:29- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(百万円) | 主な内容・目的 |
| エンバイロメント事業 | 17,000 | 生産設備の更新等 |
| デジタルソサエティ事業 | 24,000 | 生産設備の新設、増設、更新等 |
(注)1.設備投資計画の今後の所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等を充当する予定であります。
2.
エンバイロメント事業においては、自動車排ガス浄化用部品などの自動車関連製品で生産設備更新等を計画しております。また、デジタルソサエティ事業においては、半導体製造装置用製品の生産設備新設、増設、更新等、電子工業用製品の生産設備増設、更新等を計画しております。
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度において、グループ全体で48,807百万円の設備投資を実施しております。
エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用部品やセンサーの生産設備を中心に16,722百万円の設備投資を実施しております。
デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用製品や電子工業用製品の生産設備を中心に14,354百万円の設備投資を実施しております。
2025/06/23 15:29- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は独自のセラミック技術を応用し、社会の基盤を支え、環境保全に役立つ様々な製品を製造、販売しております。事業別の主な履行義務の内容は以下の通りであります。
(エンバイロメント事業)
自動車排ガス浄化用部品及びセンサーの製造・販売等、化学工業用耐蝕機器、液・ガス用膜分離装置、燃焼装置・耐火物、放射性廃棄物処理装置を主とした産業機器関連の製品の製造・販売、サービスの提供を行っております。
2025/06/23 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
