有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エンバイロメント事業	11,682	(962)
デジタルソサエティ事業	5,245	(902)
エネルギー&インダストリー事業	1,307	(343)
全社(共通)	1,635	(143)
合計	19,869	(2,350)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5,024	(583)	40.7	15.4	9,200,112	8.8

セグメントの名称	従業員数(人)
エンバイロメント事業	1,794	(213)
デジタルソサエティ事業	1,036	(139)
エネルギー&インダストリー事業	559	(88)
全社(共通)	1,635	(143)
合計	5,024	(583)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社においては、日本碍子労働組合(組合員総数 4,308名)が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社
対象期間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.8	100.6	78.8	79.2	98.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.当該事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当該事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。なお、前年度に配偶者が出産した従業員が、当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
ロ.連結子会社
対象期間(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当事業年度
名称	管理的地位に ある労働者に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)2	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注)2
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
エヌジーケイ・ セラミックデバイス㈱	1.6	97.0	97.0	-	(注)3	77.7	78.1	55.0
NGKエレクトロ デバイス㈱	1.5	75.0	75.0	-	(注)4	67.9	67.1	69.5
エナジーサポート㈱	0.0	100.0	100.0	-	(注)4	66.5	70.0	104.2
エヌジーケイ・ ケミテック㈱	10.5	*	*	*		86.5	85.4	94.9
明知ガイシ㈱	0.0	100.0	100.0	-	(注)4	81.0	79.4	92.0
エヌジーケイ・ アドレック㈱	0.0	*	*	*		72.3	78.0	63.7
エヌジーケイ・ フィルテック㈱	0.0	100.0	100.0	-	(注)4	71.0	75.0	74.0
エヌジーケイ・ ファインモールド㈱	0.0	*	*	*		71.3	71.3	-
エヌジーケイ ゆうサービス㈱	0.0	*	*	*		76.1	113.5	45.9

(注)1.「-」は、該当者がいないことを示しております。
「*」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。