その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,504		13,040
税効果額	△4,377		△3,270
その他有価証券評価差額金	9,544		8,919
繰延ヘッジ損益

2015/06/26 14:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が574百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が463百万円、その他有価証券評価差額金額が1,037百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 14:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金額が1,056百万円、退職給付に係る調整累計額が△83百万円それぞれ増加しております。

2015/06/26 14:55

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、1年内償還予定の社債が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加や競争法関連損失引当金を計上したことなどから、前期比5.6%増の1,071億26百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前期比13.5%増の1,911億6百万円となりました。
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加に加えて、ドル高円安による為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期比17.3%増の4,040億1百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末54.3%)となり、1株当たり純資産は1,200.68円と、前期を179.36円上回りました。

2015/06/26 14:55