有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	8,285	百万円		6,156	百万円
有形固定資産	2,844			2,445
投資有価証券	1,311			1,186
関係会社株式	2,783			2,599
関係会社出資金	5,366			4,899
貸倒引当金	2,018			1,826
未払金、未払費用	2,461			2,558
退職給付引当金	3,110			2,662
NAS電池安全対策引当金	3,854			2,390
繰越欠損金	7,672			468
その他	1,403			2,426
繰延税金資産小計	41,111			29,620
評価性引当金	△17,184			△15,670
繰延税金資産合計	23,926			13,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,584			10,642
前払年金費用	6,107			4,726
固定資産圧縮積立金	1,172			1,063
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	-			1,498
その他	141			295
繰延税金負債合計	15,005			18,226
繰延税金資産の純額	8,921			△4,276

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,697	百万円		9,097	百万円
固定資産-繰延税金資産	-			-
固定負債-繰延税金負債	3,776			13,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			13.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7			△11.5
損金算入外国所得税	△0.9			-
評価性引当額の増減額	△0.1			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1			1.7
試験研究費等の税額控除	-			△2.4
外国税額控除	3.5			-
住民税均等割	0.2			0.2
過年度法人税等	△2.9			-
その他	0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2			36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が574百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が463百万円、その他有価証券評価差額金額が1,037百万円、それぞれ増加しております。