有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	5,041	百万円		4,448	百万円
有形固定資産	3,287			2,946
投資有価証券	818			818
関係会社株式	2,851			2,857
関係会社出資金	5,104			5,104
未払金、未払費用	2,583			2,490
未払事業税	388			480
退職給付引当金	2,724			2,986
NAS電池安全対策引当金	1,114			780
競争法関連損失引当金	2,795			358
関係会社事業損失引当金	590			590
投資損失引当金	-			353
製品保証引当金	405			738
長期預り金	-			724
その他	921			1,066
繰延税金資産小計	28,627			26,745
評価性引当金	△10,896			△10,620
繰延税金資産合計	17,731			16,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,167			9,557
前払年金費用	4,559			3,736
固定資産圧縮積立金	860			907
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,414			1,414
その他	7			21
繰延税金負債合計	16,009			15,636
繰延税金資産の純額	1,721			487

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,697	百万円		8,754	百万円
固定負債-繰延税金負債	9,976			8,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4			△10.8
評価性引当額の増減額	△5.2			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1			-
試験研究費等の税額控除	△4.7			△2.6
住民税均等割	0.1			0.1
移転価格税制関連	29.5			0.7
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5			18.1