有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,448	百万円		4,093	百万円
有形固定資産	2,946			2,963
投資有価証券	818			520
関係会社株式	2,857			5,696
関係会社出資金	5,104			4,298
未払金、未払費用	2,490			2,850
未払事業税	480			441
退職給付引当金	2,986			3,223
NAS電池安全対策引当金	780			620
競争法関連損失引当金	358			360
関係会社事業損失引当金	590			500
投資損失引当金	353			-
製品保証引当金	738			310
長期預り金	724			726
その他	1,066			916
繰延税金資産小計	26,745			27,522
評価性引当額	△10,620			△12,062
繰延税金資産合計	16,124			15,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,557			8,231
前払年金費用	3,736			3,184
固定資産圧縮積立金	907			856
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,414			1,418
その他	21			11
繰延税金負債合計	15,636			13,702
繰延税金資産の純額	487			1,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8			△9.6
評価性引当額の増減額	△0.5			4.1
試験研究費等の税額控除	△2.6			△5.6
住民税均等割	0.1			0.1
移転価格税制関連	0.7			-
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1			19.7