有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	3,108	百万円		2,682	百万円
有形固定資産	2,177			1,965
投資有価証券	722			857
関係会社株式	9,049			8,132
関係会社出資金	4,298			4,298
未払金、未払費用	2,557			2,384
未払事業税	507			353
退職給付引当金	3,424			3,654
NAS電池安全対策引当金	506			447
競争法関連損失引当金	350			-
関係会社事業損失引当金	500			481
債務保証損失引当金	2,068			2,229
長期預り金	726			726
貸倒引当金	1,430			1,888
その他	1,045			1,306
繰延税金資産小計	32,473			31,409
評価性引当額	△18,966			△18,610
繰延税金資産合計	13,506			12,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,210			7,756
前払年金費用	3,017			2,703
固定資産圧縮積立金	805			771
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,273			1,082
その他	-			13
繰延税金負債合計	9,307			12,327
繰延税金資産の純額	4,198			471

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「製品保証引当金」122百万、「その他」922百万円は、「その他」1,045百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1			△6.0
評価性引当額の増減額	21.9			△1.5
試験研究費等の税額控除	△5.7			△5.5
住民税均等割	0.1			0.2
法人税等還付税額	△1.4			-
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0			17.8