有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,459百万円		4,918百万円
有形固定資産	3,180		3,570
投資有価証券	1,477		1,314
関係会社株式	8,902		8,922
関係会社出資金	4,423		4,423
未払金、未払費用	2,961		2,929
未払事業税	509		758
関係会社事業損失引当金	414		431
退職給付引当金	4,200		4,247
債務保証損失引当金	579		-
事業構造改革引当金	-		3,860
貸倒引当金	5,785		7,912
その他	2,976		2,242
繰延税金資産小計	38,871		45,529
評価性引当額	△22,794		△24,028
繰延税金資産合計	16,077		21,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,712		19,443
前払年金費用	2,825		3,325
固定資産圧縮積立金	680		651
退職給付信託解約に伴う受入有価証券	1,113		1,113
その他	83		78
繰延税金負債合計	18,416		24,613
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△2,339		△3,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△9.2
評価性引当額の増減額	4.8		1.9
試験研究費等の税額控除	△6.1		△5.9
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による影響	△1.6		△0.6
移転価格税制関連	△0.4		-
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		18.3