有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	6,156	百万円		5,087	百万円
有形固定資産	2,445			3,146
投資有価証券	1,186			1,118
関係会社株式	2,599			2,605
関係会社出資金	4,899			5,040
貸倒引当金	1,826			55
未払金、未払費用	2,558			2,527
退職給付引当金	2,662			2,560
NAS電池安全対策引当金	2,390			1,656
競争法関連損失引当金	-			1,313
関係会社事業損失引当金	-			838
繰越欠損金	468			-
その他	2,426			2,097
繰延税金資産小計	29,620			28,048
評価性引当金	△15,670			△13,180
繰延税金資産合計	13,949			14,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,642			7,664
前払年金費用	4,726			5,282
固定資産圧縮積立金	1,063			932
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,498			1,414
その他	295			-
繰延税金負債合計	18,226			15,293
繰延税金資産の純額	△4,276			△426

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,097	百万円		9,506	百万円
固定負債-繰延税金負債	13,373			9,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.0			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5			△10.2
評価性引当額の増減額	△0.1			△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7			0.9
試験研究費等の税額控除	△2.4			△5.1
住民税均等割	0.2			0.1
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6			14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364百万円、その他有価証券評価差額金が457百万円それぞれ増加しております。