有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,525	百万円		2,507	百万円
有形固定資産	2,552			2,532
投資有価証券	896			1,550
関係会社株式	8,090			7,720
関係会社出資金	4,298			4,298
未払金、未払費用	2,630			2,723
未払事業税	395			491
関係会社事業損失引当金	430			411
退職給付引当金	3,995			4,059
債務保証損失引当金	1,652			1,613
貸倒引当金	1,345			4,002
その他	2,272			3,345
繰延税金資産小計	31,086			35,256
評価性引当額	△17,640			△20,606
繰延税金資産合計	13,445			14,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,743			15,533
前払年金費用	2,306			2,486
固定資産圧縮積立金	716			689
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,082			1,082
その他	6			8
繰延税金負債合計	10,855			19,800
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	2,590			△5,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5			△9.6
評価性引当額の増減額	△0.5			7.2
試験研究費等の税額控除	△7.3			△7.0
住民税均等割	0.1			0.1
移転価格税制関連	△26.6			△0.0
その他	△0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3			23.1