有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,682	百万円		2,453	百万円
有形固定資産	1,965			1,711
投資有価証券	857			856
関係会社株式	8,132			8,142
関係会社出資金	4,298			4,298
未払金、未払費用	2,384			3,052
未払事業税	353			954
退職給付引当金	3,654			3,870
NAS電池安全対策引当金	447			297
関係会社事業損失引当金	481			463
債務保証損失引当金	2,229			1,907
長期預り金	726			-
貸倒引当金	1,888			1,481
その他	1,306			1,636
繰延税金資産小計	31,409			31,126
評価性引当額	△18,610			△17,873
繰延税金資産合計	12,799			13,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,756			6,700
前払年金費用	2,703			2,453
固定資産圧縮積立金	771			743
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,082			1,082
その他	13			13
繰延税金負債合計	12,327			10,992
繰延税金資産の純額	471			2,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0			△5.0
評価性引当額の増減額	△1.5			△0.9
試験研究費等の税額控除	△5.5			△2.3
住民税均等割	0.2			0.0
移転価格税制関連	-			△7.3
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8			15.0