訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	9,857	百万円		8,285	百万円
有形固定資産	2,852			2,844
投資有価証券	1,322			1,311
関係会社株式	3,042			2,783
関係会社出資金	3,552			5,366
貸倒引当金	448			2,018
未払金、未払費用	2,048			2,461
退職給付引当金	2,982			3,110
NAS電池安全対策引当金	7,865			3,854
繰越欠損金	6,997			7,672
その他	1,502			1,403
繰延税金資産小計	42,471			41,111
評価性引当金	△17,509			△17,184
繰延税金資産合計	24,962			23,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,264			7,584
前払年金費用	5,566			6,107
固定資産圧縮積立金	1,258			1,172
その他	135			141
繰延税金負債合計	10,224			15,005
繰延税金資産の純額	14,738			8,921

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,666	百万円		12,697	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,071			-
固定負債-繰延税金負債	-			3,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△185.7			△34.7
損金算入外国所得税	-			△0.9
評価性引当額の増減額	76.8			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			3.1
復興特別法人税分の税率差異	40.8			-
外国税額控除	△2.2			3.5
住民税均等割	2.0			0.2
過年度法人税等	-			△2.9
その他	△0.3			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.2			7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は742百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が742百万円増加しております。