有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	4,093	百万円		3,108	百万円
有形固定資産	2,963			2,177
投資有価証券	520			722
関係会社株式	5,696			9,049
関係会社出資金	4,298			4,298
未払金、未払費用	2,850			2,557
未払事業税	441			507
退職給付引当金	3,223			3,424
NAS電池安全対策引当金	620			506
競争法関連損失引当金	360			350
関係会社事業損失引当金	500			500
製品保証引当金	310			122
債務保証損失引当金	-			2,068
長期預り金	726			726
貸倒引当金	-			1,430
その他	916			922
繰延税金資産小計	27,522			32,473
評価性引当額	△12,062			△18,966
繰延税金資産合計	15,459			13,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,231			4,210
前払年金費用	3,184			3,017
固定資産圧縮積立金	856			805
退職給付信託解約に伴う 受入有価証券	1,418			1,273
その他	11			-
繰延税金負債合計	13,702			9,307
繰延税金資産の純額	1,757			4,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6			△10.1
評価性引当額の増減額	4.1			21.9
試験研究費等の税額控除	△5.6			△5.7
住民税均等割	0.1			0.1
法人税等還付税額	-			△1.4
その他	△0.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7			36.0