有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,507百万円		3,459百万円
有形固定資産	2,532		3,180
投資有価証券	1,550		1,477
関係会社株式	7,720		8,902
関係会社出資金	4,298		4,423
未払金、未払費用	2,723		2,961
未払事業税	491		509
関係会社事業損失引当金	411		414
退職給付引当金	4,059		4,200
債務保証損失引当金	1,613		579
貸倒引当金	4,002		5,785
その他	3,345		2,976
繰延税金資産小計	35,256		38,871
評価性引当額	△20,606		△22,794
繰延税金資産合計	14,649		16,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15,533		13,712
前払年金費用	2,486		2,825
固定資産圧縮積立金	689		680
退職給付信託解約に伴う受入有価証券	1,082		1,113
その他	8		83
繰延税金負債合計	19,800		18,416
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△5,150		△2,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△3.6
評価性引当額の増減額	7.2		4.8
試験研究費等の税額控除	△7.0		△6.1
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による影響	-		△1.6
移転価格税制関連	△0.0		△0.4
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。