このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制の影響を受けたほか、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、世界の自動車生産・販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が減少しました。エレクトロニクス事業では、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。一方、プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加したことから、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.3%増の4,520億43百万円となりました。
利益面では、移動制限による出張自粛等の影響もあり費用抑制が進んだ一方、セラミックス事業の売上高減少、減価償却費や販売運賃が増加したこと等により、営業利益は前期比7.6%減の508億23百万円となりました。経常利益は、為替差益や雇用調整助成金等の営業外収益が増加したことにより同2.0%増の530億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に計上した減損損失が減少したことなどから前期比41.9%増の384億96百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率(ROIC)を管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
2021/06/28 15:50