① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権等の状況は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2005年(第1回)ストック・オプション	2006年(第2-2回)ストック・オプション	2007年(第3回)ストック・オプション
付与日	2005年8月5日	2006年8月11日	2007年8月30日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2005年8月5日至 2006年6月30日	自 2006年8月11日至 2007年6月30日	自 2007年8月30日至 2008年6月30日

	2008年(第4回)ストック・オプション	2009年(第5回)ストック・オプション	2010年(第6回)ストック・オプション
付与日	2008年8月13日	2009年8月17日	2010年8月16日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2008年8月13日至 2009年6月30日	自 2009年8月17日至 2010年6月30日	自 2010年8月16日至 2011年6月30日

	2011年(第7回)ストック・オプション	2012年(第8回)ストック・オプション	2013年(第9回)ストック・オプション
付与日	2011年8月15日	2012年8月15日	2013年8月16日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2011年8月15日至 2012年6月30日	自 2012年8月15日至 2013年6月30日	自 2013年8月16日至 2014年6月30日

	2014年(第10回)ストック・オプション	2015年(第11回)ストック・オプション	2016年(第12回)ストック・オプション
付与日	2014年8月19日	2015年8月18日	2016年8月16日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2014年8月19日至 2015年6月30日	自 2015年8月18日至 2016年6月30日	自 2016年8月16日至 2017年6月30日

	2017年(第13回)ストック・オプション	2018年(第14回)ストック・オプション	2019年(第15回)ストック・オプション
付与日	2017年8月16日	2018年7月12日	2019年7月9日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2017年8月16日至 2018年6月30日	自 2018年7月12日至 2019年6月30日	自 2019年7月9日至 2020年6月30日

	2020年(第16回)ストック・オプション	2021年(第17回)ストック・オプション
付与日	2020年7月15日	2021年7月14日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2020年7月15日至 2021年6月30日	自 2021年7月14日至 2022年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/27 13:13

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	484	541
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)		(484)	(541)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		-	-

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