売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※1:IEA(国際エネルギー機関)のNet Zero by 2050(2021年版)シナリオ等のパラメーター(炭素価格、エネルギー単価、電源構成など)に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。
※2:IEAのNet Zero by 2050(2021年版)シナリオ等に基づく、自動車市場、CCU/CCS市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。
(b) 気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会(主に4℃シナリオ)

2024/06/26 13:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

2024/06/26 13:50

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 13:50

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/06/26 13:50

#5 事業等のリスク

このような事業環境を踏まえ、NGKグループビジョンにおいてカーボンニュートラルとデジタル社会を当社グループが取り組むべき社会課題と設定し、事業構成の転換に向けた取組みを進めております。
(2) 研究開発に関するリスク 当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料及び加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品(5年以内に事業化した製品)比率は30%を目標に、研究開発費合計は連結売上高の5%程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。
また、NGKグループビジョンでは、2030年までの10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル(CN)」、「デジタルソサエティ(DS)」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。目標達成に向けて2022年4月にマーケティングを主体とした「NV推進本部」を新設し、研究開発本部、製造技術本部と連携して新製品創出や事業化を推進しております。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。

2024/06/26 13:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:50

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/26 13:50

#8 役員報酬（連結）

(ロ) 業績連動賞与に関わる業績指標の内容及び算定方法の決定方針
連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、純利益という。)、資本効率等の指標、並びに当社の中期的な重要経営課題として掲げる事項を指標とし、当該年度の業績の実績と外部公表を行った業績目標及び前年度業績との比較、また、中期的経営課題の当該年度の達成度の評価等により業績連動賞与の支給額を算定する。 その算定の考え方は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の役職位毎に基準となる賞与額を定め(以下、基準額という。)、基準額に対して一定の幅で変動するターゲット方式とする。
(ハ) 譲渡制限付株式の内容及び算定方法の決定方針

2024/06/26 13:50

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(イ) 当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。
(ロ) 当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。
(ハ) 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。

2024/06/26 13:50

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)主要な経営指標と資本政策
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。既存事業の収益力の向上と共に、2030年に新事業化品売上高を1,000億円以上とする「New Value 1000」を目標に掲げ、研究開発とマーケティングに注力することにより売上高成長率の維持・向上を実現し、利益成長を目指します。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。株主・投資家との透明で適切なコミュニケーションで資本コストの引き下げに努めると共に、これを上回る収益性確保に向けて事業計画の立案や設備投資の意思決定プロセスを回してまいります。また、配当性向及び純資産配当率等を参照して積極的な株主還元に努めます。これらにより財務健全性との両立を図りつつ、ROEを構成する利益率、資本回転率、財務レバレッジを事業戦略と整合した健全な水準に維持することを目指します。
更に、当社の企業価値向上に資する管理指標として、営業利益にCO2排出コストや労務費、研究開発費、ESG目標達成率を加味したNGK版付加価値(NGK Value-added)を使用しております。環境負荷の低減や人権尊重への取組みなど多岐にわたる社会的責任を果たすとともに、将来の競争力の源泉である人的資本や研究開発への投資を積極的に行いつつ、着実に利益成長を実現できるよう付加価値の拡大に努めてまいります。

2024/06/26 13:50

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、中国経済の減速に伴いトラック販売台数が弱含んだものの、世界全体の乗用車販売台数が堅調であったことから、自動車関連製品の出荷は増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体投資やデータセンター投資の減少により、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国、台湾、豪州等のインフラ投資が活況で、がいしの出荷が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、半導体製造装置用製品などの物量が減少したものの、自動車関連製品などの物量増加や、為替円安によるプラス効果から前期比3.5%増の5,789億13百万円となりました。利益面では、営業利益は為替円安も、原燃料価格高騰や研究開発費の増加が影響し、同0.5%減の663億97百万円となりました。経常利益は営業利益の減少や為替差損などにより同4.3%減の630億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、需要の減少により業績の悪化したパッケージ事業用資産に対し減損損失を計上したことなどから同26.3%減の405億62百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。

2024/06/26 13:50

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失と顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

2024/06/26 13:50

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

エヌジーケイ・ライフ㈱、エヌジーケイゆうサービス㈱、エヌジーケイ・ロジスティクス㈱
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/26 13:50

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ ライセンスの供与
主にエンバイロメント事業においては、連結子会社との間で知的財産に係る契約を締結しており、売上高ベースのロイヤルティに係る収益を認識しております。
当該収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

2024/06/26 13:50

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	143,248	百万円	141,416	百万円
仕入高等	128,056		132,545

2024/06/26 13:50