当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に加え、所得環境の改善に伴い個人消費が上向くなど、回復基調が継続しました。米国・欧州経済については景気の過熱感は落ち着きを見せ、金融政策の転換により緩やかな推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。経済の先行きにつきましては、海外の地政学的な緊張の継続、物価やエネルギー価格の上昇懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業は、中国市場や東南アジア市場における自動車需要の減速に伴うサプライチェーン在庫の調整等により、当社の自動車関連製品の出荷が減少しました。他方、デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品で一部出荷の集中があったことに加え、旺盛なデータセンター投資に伴うハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの出荷が増加しました。また、エネルギー&インダストリー事業では、国内や米国の送配電投資が引き続き堅調であったことから、がいし製品の出荷も好調に推移しました。全社では、為替の円安もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.5%増の2,983億52百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上増や為替円安による効果から、同22.2%増の397億円、経常利益は、同32.6%増の383億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同42.3%増の258億69百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比0.4%減の1,925億30百万円、営業利益は同9.4%増の353億10百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同19.8%増の791億42百万円、営業利益は同614.2%増の52億50百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同14.4%増の272億42百万円、営業損益は8億65百万円の営業損失(前年同期は5億23百万円の営業損失)となりました。
2024/11/08 12:51
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