有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。
社外監査役2名は独立性を有する社外監査役で、坂口正芳氏は、警察行政における豊富な経験と大規模組織運営の実績を有し、業務の適法性やリスク管理に関する幅広い見識を有しております。木村高志氏は、長年の金融機関での経験に加え事業会社で代表取締役社長や常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役は2名からなり、佐治信光氏は、複数の事業部門と海外での業務を経験後、取締役として法務、コンプライアンス関連部門を所管し、当社グループにおける事業運営とコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有していることに加え、公認不正検査士の資格を有しております。八木尚也氏は、金融機関での業務経験に加え、当社入社以来、財務部門、海外子会社、経営企画部門など多様な業務を経験した後、業務監査部長を務め、海外を含めた当社グループの財務会計及び業務監査の実務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するスタッフとして、適正な知識、能力、経験を有する専任者を1名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事異動・人事評価等に関しては監査役会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査の実効性、効率性をあげるため、内部監査部門の長である業務監査部長に監査役会への出席を求め、監査の方針・計画・結果などについて情報交換を行うとともに、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報提供を受けています。
各監査役は、独立した立場から取締役及び会計監査人の職務の執行状況を確認する一方で、監査役会において常勤監査役の個別の監査活動結果も含めて情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催前後に月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、1回あたりの所要時間は約1.25時間でした。監査役の出席率は以下の通りです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	◎佐治 信光	14回/14回 (100%)
常勤監査役	八木 尚也	10回/10回 (100%)(注)2
監査役	坂口 正芳	14回/14回 (100%)
監査役	木村 高志	14回/14回 (100%)

(注)1.「◎」は、議長を示しております。
2. 監査役 八木尚也氏の監査役会への出席状況は2023年6月26日の就任以降に開催された監査役会を対
象としております。
年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議 16件:監査役監査方針・監査計画、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告、会計監査人の報酬等に関する同意、株主総会に提出される議案及び書類の確認、会計監査人の所属する監査法人及びそのネットワーク・ファームが提供する非保証業務の事前了解プロセスの同意等
報告 33件:常勤監査役の監査活動報告、会計監査人監査計画、会計監査人による会計監査報告、業務監査部の内部監査結果報告、電子提供措置事項記載書面の確認等
ハ.監査役の主な活動
当事業年度は、NGKグループビジョンに関し、①ESGに係る取組みの浸透状況、②新規事業の立ち上げ、事業再編等の進捗状況、③各事業に係るリスク認識と経営判断プロセスの合理性、また、危機管理対応体制と今後の変化への備えの確認を重点監査項目として取り組みました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。また、監査役・社外取締役ヒアリングにおいて各本部長及び本社部門所管取締役から予算の内容、事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換し、社外取締役との連携を図っています。当事業年度において、監査役・社外取締役ヒアリングは13回行われました。その他、必要に応じ、取締役や執行役員、各部門担当者、子会社の取締役等から事業の状況、リスク管理の状況、法令遵守体制などをヒアリングし、意見を交換しています。さらに、社外監査役は、経営倫理委員会に出席し、当社の役員等の不正・法令違反の防止、競争法・海外腐敗行為防止法への対応、ホットラインの運営に関する報告、審議に参加しているほか、社外監査役の坂口正芳氏は指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席し、取締役及び監査役の人事に関する事項や取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等、役員の人事及び報酬等に関する審議が適切に行われていることを確認しています。
上記のほか常勤監査役は、経営会議、ESG統括委員会、リスク統括委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行の判断プロセスや管理状況等を確認しました。また、各代表取締役との面談を半期毎に開催し、監査結果の共有や意見交換を行ったほか、企業集団の監査として、海外子会社の中から重要性及びリスク・アプローチに基づき対象を選定し、海外子会社12社の往査を実施しました。さらに、国内子会社のうち大会社の監査役との会議を年2回実施したほか、国内子会社2社の往査を行い、その他の国内及び中国・韓国の子会社の監査役・監事、または監査担当者が参加する監査報告会を各々年2回実施しました。
さらには、重要な決裁書類等の閲覧、業務監査部による内部監査の結果の確認、安全・環境・品質の各分野での監査を担当している部門からの情報入手、財務報告に係る内部統制監査について会計監査人による監査の講評の聴取、財産状況の調査として会計監査人等による棚卸資産の実地棚卸立会い同行等を行いました。これらの常勤監査役の監査活動の内容は、監査役会等を通じて社外監査役とも適時に共有しております。
ニ.監査役と会計監査人の連携
監査役は、相互の監査の実効性を高め監査品質の向上を図るため、会計監査人との連携を強化し、必要に応じて随時の協議を行っております。当事業年度の会計監査人の連携内容は以下の通りです。

連携内容

概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

監査計画

監査計画及び監査報酬案の説明

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四半期レビュー報告

四半期レビュー結果報告、期中監査手続の経過報告

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監査報告

重要な発見事項、会社法・金融商品取引法監査の結果

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内部統制監査 報告

監査結果の説明

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情報・意見交換

KAM、諸規制や法令の施行・改定、内部統制監査講評立会い等

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②内部監査の状況
内部監査部門としては、業務監査部(19名)を設けており、業務監査部長は内部統制委員会の委員となっております。業務監査部は、取締役会決議により承認された監査計画に沿って当社及び国内外グループ各社の業務執行状況を監査し、社長及び取締役会並びに監査役会に対し監査結果を報告しております。
内部監査については、監査役監査及び会計監査と独立して実施しておりますが、監査の実効性、効率性をあげるため、業務監査部は、監査役(会)及び会計監査人と、監査の方針・計画・結果などについて定期的に情報交換を行っていることに加え、随時、個別の監査結果についてとりまとめ、社長及び常勤監査役に報告しております。
また、品質・環境・安全衛生の各分野の監査については専門的な知見を要することから、各分野に係る委員会の事務局である専門部署がグループ内の監査を実施しており、これらの監査結果については各委員会において報告され、委員会の概要は取締役会において報告されております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1969年3月期以降
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。業務執行社員については、7会計期間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合には2会計期間のインターバルを設けることとしています。また、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後に、5会計期間のインターバルを設けることとしています。
ハ.業務を執行した公認会計士
河嶋 聡史
水越 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他45名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは監査法人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	69	32	69	2
連結子会社	35	-	37	-
計	105	32	107	2

(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が1百万円あります。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、個人情報保護関連法規制対応に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債コンフォートレター作成業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	13	84	33	103
連結子会社	51	138	159	154
計	64	222	192	257

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言に係る業務等であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMG LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査公認会計士等の監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と十分に協議した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。