有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計方針の変更)
1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、[注記事項](金融商品関係)において、当社グループが保有している投資信託について時価のレベルごとの内訳等に関する注記を行うことといたしました。
なお、[注記事項](金融商品関係)における金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。
2.米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している米国の連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度から適用しております。
これにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。