有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(未適用の会計基準等)
当社および国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「リース」(ASU第2016-02号,Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額は軽微であります。
当社および国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外子会社
・「リース」(ASU第2016-02号,Topic842)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響額は軽微であります。