5332 TOTO

5332
2024/10/25
時価
8578億円
PER 予
22.84倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2024年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2024年)
配当 予
2.06%
ROE 予
6.75%
ROA 予
4.38%
資料
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資産の部 - 中国大陸事業

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
1042億2600万
2021年3月31日 +3.12%
1074億7500万
2022年3月31日 +17.24%
1260億400万
2023年3月31日 -4.08%
1208億6600万
2024年3月31日 +7.26%
1296億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。
2024/06/25 15:03
#2 事業の内容
<日本住設事業>当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
<海外住設事業>(中国大陸事業)
海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
2024/06/25 15:03
#3 会計方針に関する事項(連結)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2024/06/25 15:03
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
日本住設事業14,770
中国大陸事業6,677
アジア・オセアニア事業9,514
(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況
2024/06/25 15:03
#5 研究開発活動
当連結会計年度において、ウォシュレット一体形便器「ネオレスト シリーズ」と「WASHLET G5」(海外向け商品)、及びハンドドライヤー「クリーンドライ(吸引・高速両面タイプ)」が「GREEN GOOD DESIGN AWARDS 2023」(環境配慮に優れたデザインと先進的なテクノロジーを有する製品に与えられる世界的な賞)を受賞しました。引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、グローバルでの「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献できる商品の研究開発に取り組んでいきます。
海外住設事業に係る研究開発費は、合計で2,345百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国大陸事業が415百万円、アジア・オセアニア事業が206百万円、米州事業が1,454百万円、欧州事業が269百万円です。
②新領域事業
2024/06/25 15:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・海外住設事業
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、ショールームなどのお客様接点の強化、元請工事業者との関係強化・協業、リモデル好適商品の拡充、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
2024/06/25 15:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
日本住設事業389,446△3.2
中国大陸事業86,271△8.7
アジア・オセアニア事業98,634△9.0
(注)金額は、売価換算値で表示しています。
(2)受注実績
2024/06/25 15:03
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
セグメントの名称投資予定金額(百万円)主な内容・目的
日本住設事業29,300新商品開発関連、生産設備関連等
海外住設事業中国大陸事業16,500生産設備関連等
アジア・オセアニア事業1,200生産設備関連等
米州事業12,000生産設備関連等
欧州事業300販売関連等
30,000-
2024/06/25 15:03
#9 設備投資等の概要
<グローバル住設事業(海外)>生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資の支出額は26,788百万円となりました。
セグメント別に中国大陸事業が11,146百万円、アジア・オセアニア事業が6,608百万円、米州事業が8,959百万円、欧州事業が73百万円となりました。
<新領域事業>生産設備導入・更新等で、設備投資の支出額は6,226百万円となりました。
2024/06/25 15:03