繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 235億2100万
- 2009年3月31日 -27.35%
- 170億8900万
- 2010年3月31日 -4.01%
- 164億400万
- 2011年3月31日 +0.16%
- 164億3000万
- 2012年3月31日 -13.46%
- 142億1900万
- 2013年3月31日 -19.88%
- 113億9200万
- 2014年3月31日 -11.48%
- 100億8400万
- 2015年3月31日 +9.14%
- 110億600万
- 2016年3月31日 +15.24%
- 126億8300万
- 2017年3月31日 -35.05%
- 82億3800万
- 2018年3月31日 -77.79%
- 18億3000万
- 2019年3月31日 +312.13%
- 75億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 241億1000万
- 2009年3月31日 -36.32%
- 153億5300万
- 2010年3月31日 -1.43%
- 151億3300万
- 2011年3月31日 -1.92%
- 148億4200万
- 2012年3月31日 -15.14%
- 125億9500万
- 2013年3月31日 -21.47%
- 98億9100万
- 2014年3月31日 -52.03%
- 47億4500万
- 2015年3月31日 +80.63%
- 85億7100万
- 2016年3月31日 -4.62%
- 81億7500万
- 2017年3月31日 -34.57%
- 53億4900万
- 2018年3月31日 -98.5%
- 8000万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 29億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 2,147百万円 2,354百万円 繰延税金負債合計 △5,984 △7,614 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △298 △3,153 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入超過限度額 3,335百万円 3,651百万円 繰延税金負債合計 △15,618 △25,744 繰延税金資産の純額 997 △8,894 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一です。2023/06/27 15:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 経済環境の変化等により、主要な仮定に影響を与える可能性がありますが、回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失が発生する可能性は低く、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であると想定しています。2023/06/27 15:01
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額