有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,406	百万円		2,826	百万円
関係会社株式評価損	6,623			6,623
関係会社出資金評価損	4,303			4,303
その他	4,116			9,806
繰延税金資産小計	17,451			23,560
評価性引当額	△12,616			△12,269
繰延税金資産合計	4,835			11,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,879			△11,454
前払年金費用	△4,764			△12,485
固定資産圧縮積立金	△659			△629
その他	△140			△472
繰延税金負債合計	△16,444			△25,041
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△11,609			△13,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△6.5			△5.7
住民税均等割	0.4			0.3
税額控除	△5.6			△3.1
外国源泉税	1.5			1.1
評価性引当額の増減	0.1			△0.6
その他	0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7			22.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税率変更」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税率変更」に表示していた0.3%は、「その他」0.2%に含めて表示しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。